解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

家を解体したいと思っても、様々な問題により踏ん切りがつかないという方は多いでしょう。解体工事を検討していて出てくる問題とはどのようなものでしょうか。

不用品の処分が大変

家の片付け作業が大変だという理由で解体工事を躊躇している方は多いのではないでしょうか。実は、残置物は解体業者に処分してもらうことができます。木製のテーブルや棚は、解体時に発生した木くず等と一緒に処分ができるため安く処分することができます。（大量の場合は別途料金がかかる場合もあります）

プラスティックや金属類も、他に発生する産業廃棄物と共に中間処分場へ持ち込んでもらうことができます。解体業者は重量で処分価格が決まるので個別に依頼するよりも安く処分できるのです。あまりに大量の不用品を処分してもらう場合は追加料金が発生する可能性がありますので、詳細は解体業者に相談してみましょう。

建物が古い方が解体費用が高くなる

古い建物は壊しやすいため解体費用が安く済むのではと思われがちですが、老朽化が進んだ建物は解体費用が高くなることがあるのです。雨や風の影響で建物が腐っているような家屋の場合、廃材を分別して解体することができなくなってしまうからです。分別できない廃材は『混合廃棄物』となり、処分費用が高くなってしまいます。しかし、害虫や雑草の問題、放火などのリスクもあり、問題が起きてからでは対応に時間もお金もかかったりしますので、住む予定の無い空き家は早めに解体した方が良いでしょう。

解体費用の助成金がどんなものなのかよくわからない

空き家は全国的な社会問題になっています。自治体では条件によって解体費用の助成金を交付しているのですが、この制度のことを知らない人がまだまだ沢山います。

例えば大阪市の重点整備エリアにおける昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の場合、戸建住宅は100万円、集合住宅は200万円を上限として補助金が支給されます。

神戸市の密集市街地再生優先地区（灘北西部、兵庫北部、長田南部、東垂水）における昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の場合、戸建住宅は128万円、集合住宅は256万円を上限として補助金が支給されます。

解体を検討している空き家が助成金を受けることのできる建物だと知らずに解体してしまってはもったいないですし、助成金が出るなら解体しようと思う人もいるはずです。まずは対象の建物がどのような条件なのかを把握し、自治体に問い合わせしてみましょう。