〜大阪市〜「空き家」「空き地」シリーズ その4
皆さまこんにちは。
大阪市の「解体工事」業界のパイオニア、株式会社トライズの広報担当です。
今回は、「空き家」問題について、もう少し掘り下げていきたいと思います。
実は皆さまにとっても決して他人事ではありませんので、一緒に知識を深めていきましょう。
さて、日本全国で「空き家」問題が叫ばれてからどれだけ経つでしょう。
総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」によれば、1998年に約576万戸だった「空き家」の総数は、ここ20年でなんと約1.5倍の約849万戸まで拡大しています。
いかがでしょうか?
驚きますよね?!
「空き家率」は13.6%、つまり、「8戸に1戸は空き家である」という状況になっています。これは地方、いわゆる田舎だけの問題ではありません。実は、都会に住まれている皆さまの周りにも確実に存在している問題であるということを忘れてはいけません。
では、そういった状況が起こる原因は何でしょうか?
よく言われているのが、「少子高齢化」が進むことで、全体としての「世帯数が減少」し、それに伴い、「住宅に対するニーズが減少」していること、そしてそういった現状があるにも関わらず、新築がどんどん建てられているという状況が「空き家」を増やしているのです。
皆さまの周りでも、新築戸建や新築マンションが次々と建設されていませんか?
今の日本の現状を考えると、それは明らかに供給過多であるということは言うまでもありません。
住宅が過剰に供給し続けられることで、今後もさらなる「空き家率」の上昇が考えられます。さらに、増えすぎた住宅は、周りの住宅の資産価値を下落させる原因にもなりかねません。
では、こういった現状の問題に対して、実際にはどのような対策が取られているのかを次回、いくつかに分けて見ていきたいと思います。
残すべき住宅、解体するべき住宅、様々ありますが、それらの判別は素人には難しい面があります。ですので、やはりまずはその道のプロと言われる専門業者にご相談いただくことが寛容です。
株式会社トライズは、単に「解体工事」を行う企業ではなく、それに伴い生じてくる問題に対しても様々な角度からお応えすることができる企業となっております。
大阪市はもちろん、阪神間における「空き家」または「空き地」についてのご相談は、株式会社トライズまでお気軽にお問い合わせくださいませ。
皆様からのご連絡お待ちしております。