家を解体する前に知っておくこと

今後、人口減少が加速すると、大量の余剰住宅が発生することが予測されます。新築を抑制して、余剰住宅を活用することができたら良いのですが、新築中心の住宅市場を変革するのは簡単ではありません。空き家問題は更に深刻化することが懸念されます。建物を解体するかどうかの判断は、実家を取り巻く環境を考慮する必要があります。例えば大阪・兵庫などの都市部の木造住宅密集地域に立っている木造住宅は、将来の巨大地震に備えて解体した方が良いという考えもあります。

日本の住宅事情

日本の住宅の平均寿命は20年程度と欧米に比べて短く、中古住宅をもっと積極的に活用するべきだと言われてきました。現状では、新築住宅戸数は年間80万～90万戸で、住宅滅失戸数は12万～13万戸程になります。この差は70万戸もあるのです。近々、新築着工は年間50万～60万戸まで低下すると予測されていますが、それでも余剰住宅は増えることになるでしょう。まだ使える住宅を解体・除去するのはもったいないことですが、所有者が責任をもって解体・除去に取り組む必要があります。

解体工事を依頼する流れ

まずは解体業者を、信頼できる地元の工務店経由で依頼する、またはインターネットなどを使って自分で探します。次に解体業者に現地調査を依頼し、見積りをとります。この時、ブロック塀、庭石、ガス・水道の撤去など、追加費用がないか確認します。そして解体工事が終了した後、法務局に『建物滅失登記』、市町村に『建物取り壊し届け』をそれぞれ提出します。

解体工事費用

大阪府の解体費用の相場は、木造住宅ですと坪単価3万円といわれています。兵庫県の坪単価もほぼ同額です。床面積40坪の木造住宅の場合、約120万円になります。重機で入れない狭い敷地で手壊し作業になると坪単価も上がります。

空き家問題と固定資産税

空き家が放置されている理由に『空き家を解体・除去すると固定資産税が6倍アップする』ことを挙げる人も多いです。固定資産税がネックになっているなら、解体後も固定資産税を据え置けば良いのではと思われるかもしれませんが、そう簡単にはいかないのです。住宅に対して固定資産税の軽減措置があるのは、住宅投資を促進することが目的です。住宅が建設されれば、地域・経済にもプラスになりますし、水道・下水道などのインフラが利用されるため地域・経済への貢献になります。空き家になると、その貢献がなくなりますから、固定資産税を軽減する理由がなくなるというわけです。空き家問題を解決するためには、固定資産税の軽減措置がどうなるかが今後のポイントになっていくでしょう。