現在でも空き家問題は重要視されていますが、今後はより一層の対策強化を求められており、空き家の増加が予測されると考えられます。
その理由は少子高齢化だけではなく、税制など多方面に関係しています。

人口の減少が始まっていますが、世帯数においても2019年にピークを迎え、徐々に世帯数が減ると考えられます。世帯数が減少しても家屋が解体されるとは限らず、空き家が増える事が考えられます。

現在高齢者は介護施設の利用

親が高齢者になっても同居する世帯が少なく、離れて暮らし子供に負担をかけないように、介護施設を利用する方が増加の例が見うけられます。
高齢者が高まるに辺り、親が介護施設に入って実家が空き家状態になっているケースが増加の傾向。

建物があると固定資産税が優遇

建築物がある土地は、土地の固定資産税が最大で1/6まで優遇される特例があります。
逆に考えると、解体するだけで土地の固定資産税が最大4.2倍に増えるので、家が古くなっても誰も解体工事をしません。

※例では6倍という事も聞きますが、更地の固定資産税は評価額の70%が課税標準額となるため、6倍×70%で4.2倍です。
最大4.2倍に増えるのですから、空き家が古くなっても誰も解体しようとしません。
※6倍という話もありますが、更地の固定資産税は評価額の70%が課税標準額となるため、6倍×70%で4.2倍です。

新築物件のニーズが高い後継

融資が決まれば、新築家屋に住みたいのはみんな同じで、売買でも賃貸でも築年数の浅い物件の方がニーズが増加する。
老朽化した空き家ほど需要が小さく、活用が限られる。