空き家解体工事を施工し、すぐに土地が活用できるとは限りません。解体工事するとすれば建て替えか、土地を売買及び貸借するタイミングが必要と思われます。
費用をかけてまで解体工事しないのと、固定資産税等の関係もあり空き家が減りません。

空き家には悪影響があり、さらに空き家が増えることを考慮すると、国策として空き家対策を進める必要性が高まってきました。
そこで、特別措置法を制定して、市町村の空き家対策に法的根拠を与えたのです。

空き家対策特別措置法では、具体的に市町村が行う施策までは定めておらず、基本方針を示したに過ぎませんが、法律の制定で対策しやすくなったのは確かでしょう。
また、空き家の放置を抑制する効果（後述する税制上の措置）が見込まれています。

条文で明記された空き家対策特別措置法の目的 は次の通りです。

• 地域住民の生命、身体又は財産を保護する
• （地域住民の）生活環境の保全を図る
• 空家等の活用を促進する
• 空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する
• 公共の福祉の増進と地域の振興に寄与する

これらの目的を達成するため、国が基本方針を策定し、市町村が空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めるとされました。

中古物件の価値が低い

木造なら20年もすれば建物の市場価値はなくなり、土地だけの価値になります。
しかも田舎は土地が安いので、田舎の空き家が持つ市場価値は低く、投資目的の資金が流入しにくいこともあって、空き家が残りやすいと言えるでしょう。

法律で地方の空き家対策をバックアップ

空き家には悪影響があり、さらに空き家が増えることを考慮すると、国策として空き家対策を進める必要性が進んでいる傾向です。
そこで、特別措置法を制定して、市町村の空き家対策に法的根拠を与えたのです。