空き家対策特別措置法の内容と与える影響

空き家対策特別措置法が施行されたからといって、すぐに全国の空き家を一斉に強制撤去する強行策がとられるようなことはないでしょう。
空き家も所有者の財産であり、勝手に撤去することは財産権の侵害になるからです。
では、市町村は空き家対策として一体何を始めるのでしょうか？

空き家の調査と現況の把握

市町村が何をするにしても、まずは行政区域における空き家の現況を確認しなければ、対策や措置を講じることもできないのは言うまでもありません。

そのため、市町村が最初に行うのは空き家の所在と所有者の把握で、そのために必要な調査や情報の提供を求めることができると規定されています。

その上で、市町村は対策が必要な空き家を選別することになり、所有者に対して適切な管理を促進するため、情報の提供や助言その他必要な援助を行います。
そして、特に対策が必要な「特定空家等」にみなされると措置が講じられます。

空き家対策特別措置法では、著しく保安上の危険となるおそれがある空き家、著しく衛生上有害となるおそれがある空き家について、強制的に対処できる規定が設けられました。
しかし、強制対処はいきなり行われるのではなく、段階的な手順を踏みます。

最初に行われるのは、除却（解体）、修繕、立木竹の伐採等の助言又は指導です。
助言や指導を受けても改善しなければ、猶予期限を付けて改善するように勧告します。

助言や指導、勧告ならば、まだ何もしなくて大丈夫だと思うでしょうか？
ところが、勧告の対象になると、後述する固定資産税の特例対象から除外されます。
つまり、助言や指導の時点でイエローカードが出されていると思わなくてはなりません。

勧告にも従わないと徐々に重くなり、猶予期限を付けて改善命令が出されます。
このとき、対象者には意見を述べる機会（意見書や意見聴取）が与えられるので、どうしても改善できない理由があるなら、この機会を利用して陳述できます。

命令の猶予期限を過ぎても改善を完了できないと、いよいよ強制対処の対象になります。
ここで気を付けなくてはならないのは、命令を受けて改善に着手すれば良いのではなく、猶予期限までに改善を“完了”しなくてはならない点です。

改善命令を無視した場合、改善に着手しても不十分な場合、改善が猶予期限までに完了の見込みがない場合のいずれでも、市町村は強制対処が可能です。
つまり、「改善しているフリ」は許されない厳しい規定になっています。

ちなみに、強制対処の内容は必要な改善なので、倒壊の危険がない空き家まで強制撤去するようなことはないですが、改善の費用は所有者負担です。
所有者が負担できなくても、市町村が負担してその費用を所有者に請求します。

ただ、所有者が分からなくなる経緯は、相続時に登記変更の手続きが行われていないことも関係しています。
相続の手続きを行わなくても、自動的に法廷相続人が次の所有者になるため、戸籍からそれを特定することはできますが、支払いに応じなかった場合はどうするのか？という問題は残ります。

特定空家等に対する市町村の改善勧告があると、土地に対する固定資産税の特例（優遇措置）から除外され、土地の固定資産税が最大で4.2倍にも増額されます。

※住宅敷地　　200㎡まで　　200㎡を超える部分3分の１軽減

※固定資産税　6分の１軽減　200㎡を超える部分3分の１軽減

※都市計画税　３分１軽減　　200㎡を超える部分3分２軽減

※200㎡を超える部分は床面積の10倍が上限

ただし、土地の固定資産税が上がっても、家の固定資産税が相当に高ければ、使わない空き家を解体した方が、トータルの固定資産税が安くなる場合もあります。

空き家が年12万戸のペースで増えており、解体工事を促すため「空き家対策特別措置法」が施行されました。では更地にすると固定資産税はどうなるのか？空家と比較してみます。

空き家対策特別措置法について、少しは理解が進んだでしょうか？
世間で誤解されているような、空き家対策特別措置法＝強制撤去ではありません。

特定空家等の判断やその措置は、市町村がどのような基準で判断するかに依存します。