皆さまこんにちは。
大阪市の「解体工事」業界のパイオニア、株式会社トライズの広報担当です。

皆さまは「空き家」または「空き地」バンクという言葉をお耳にされたことはありますでしょうか？

昨今の日本において、大きな問題となっている「空き家」または「空き地」。
実は皆さまがよくご存知の「少子化」というワードと切っても切れない大きな問題となっています。

総務省の「平成３０年住宅・土地統計調査」によれば、日本における「空き家」のいわゆる「空き家率」は、１９９８年には約５７６万戸だったものが、２０１８年には約８４９万戸となり、それに伴う「空き家率」は、13.6％にも上っていると言われています。さらに、所有者不明の土地の総面積は、今や九州の総面積を超えると言われています。

これらの現実を皆さまは想像できますでしょうか。

なかなか想像するのは難しいですよね。
これらには様々な要因が考えられるものの、その大きな要因は「日本経済の低迷」と「高齢化」にあるのではないでしょうか。経済が低迷することで企業の収入が下がり、そこで働く方々の収入が下がる。それに加えて社旗保険料の値上げ等が大きな負担となり、ひと家族あたりの出生数が下がり続けています。これにより、少子化が加速し、日本の総人口も下がり続ける結果となり、現在１億２，０００万人いると言われている総人口が、２０６０年には９，０００万人を割り込むと予想されています。

「空き家」ができる原因はもちろん一つではありませんが、昔は兄弟姉妹が１０人以上いらっしゃったのが普通の時代でした。しかし今やお子様が3人いれば多く感じてしまう方が多いのではないでしょうか。

それにも関わらず、建物の建設は止まることを知りません。
そうなるとこれまで述べてきたような「空き家」または「空き地」の問題が生じても仕方ないようにも思えてしまいますよね。

ただ、「空き家」または「空き地」と言っても、それが「所有者が分かっている」ものなのか、それとも「所有者が不明」のものなのかによって、掛かる費用や作業が大きく変わってきます。

今回は「空き家」または「空き地」について、その冒頭をお話しさせていただきましたが、今後はより具体的な事例等を交えてお話しさせていただきたいと思います。

◎大阪市はもちろん、阪神間における「空き家」または「空き地」についてのご相談は、株式会社トライズまでお気軽にお問い合わせくださいませ。
皆様からのご連絡お待ちしております。