空き家の権利にまつわるトラブル

誰が実家を継ぐのかでもめるというのはよくある話です。実家の相続には権利にまつわるトラブルがつきものですし、親が認知症になってしまうと、親名義の家の権利は凍結して、売却も賃貸も難しくなります。もしもの場合を想定して、前もって権利の整理をしておきましょう。

家の権利について

以前は、家と土地という大きな資産を誰が手にするのかという問題でトラブルが発生していましたが、最近は変わってきています。家の価値はどんどん下がってきており、持っているだけでお金のかかる空き家は「お荷物だ」と考える人が増えてきているのです。特に空き家が田舎にあると兄弟で押しつけあうようになります。田舎だと交通の便が悪がったり、買い手がなく売却も難しいので資産価値も低くなりがちなため、解体費用も税金も負担したくないからです。

誰が相続人になるのか

持ち主である親が亡くなった場合、家を継ぐ権利はまず子ども全員に与えられます。これは実子に限らないことですので、注意が必要です。相続の発生と共に思いがけない相続人が突然現れ権利を主張するといったことも少なくありません。あらかじめ相続人の構成を把握しておきましょう。親の遺言書がない場合は、相続人の間で家をどうするか話し合うことになります。相続人の中から一人が継ぐ、複数の相続人の共有名義にする、更地にして土地を分け合うといった方法がありますが、これには相続人全員の同意が必要になりますので、なかなかスムーズに進まないのが現状です。

家の持ち主が認知症になると権利が凍結する

家の持ち主が認知症になると、その家の権利は凍結します。不動産の売買契約などの『法律行為』は、認知症などによって本人の判断能力が低下した状態では無効となってしまうからです。認知症になった親の家は、『成年後見制度』を利用して親の後見人にならない限り、相続が発生するまで、誰にもどうすることもできません。成年後見制度は、家庭裁判所への申し立てが必要になるなど手間がかかります。 こうした事態を防ぐために生前贈与する等、親が元気なうちに権利を移しておくと良いでしょう。

親子のコミュニケーション不足が実家の空き家問題を大きくしています。親が実家をどうしたいと思っているのか、家の今後についてきちんと話し合っていないことが、後々の問題に繋がっています。親元を離れた生活をしていると、改めて話し合う機会がないかもしれません。いきなり家をどうするつもりだと詰め寄っても険悪な雰囲気になるだけです。まずは親の昔話を聞いて人生を一緒に振り返ってみましょう。きっと自然な流れで今後の話もできるはずです。先送りにすることが空き家問題を深刻化させています。家の相続など、親が元気なうちに話し合っておくことをおすすめします。